院長より

『少子化対策』


2019年02月04日

 今年も2月となり節分の時期となり、だんだん春も近づくことでしょう。

 

 人口問題における少子化対策について、2~3の知見を述べたいと思います。

 

   「人口問題における少子化対策について」

 

 去る6月1日に公表された「平成29年度人口動態統計(概数)」によると、青森県における平成29年の出生数は8,035人で前年から591人の減少となっています。

この数を団塊ジュニア世代の最後と言われる昭和50年の24,031人と比べると、実に子供の数が「3分の1」になったということです。このような深刻な状況にもかかわらず、実際には少子化に伴う諸問題を日常生活で実感することや目の当たりにする機会はそれほど多くはありません。

青森県においても少子化に歯止めをかけるための施策に取り組んできましたが、少子化克服に向けたさらなる取り組みとして以下の3点を提言します。

 

 第1は、妊娠・出産段階の切れ目ない支援です。

これまでも言われてきたことですが、現在、人生の選択肢が多様化し、晩婚化、晩産化が進展しています。

このような状況を踏まえた支援が必要であり、妊娠・出産の希望が叶い、安心して妊娠期間を過ごし出産できるよう、子供を持つ事を希望する人を適切に支援すること、特に、満足度の高い寄り添い型支援を実施することが重要です。

具体的には、妊娠・出産期における経済面、公的助成の利用に係る手続き面を含めたさまざまな負担を軽減していく取組や、全ての妊産婦を対象とし、妊娠期から関係機関の連携の下に様々な相談に応じる妊産婦世帯への伴走型支援を展開することなどです。

 

 第2は、子育てに寄り添うまちづくりです。

 少子化対策は地域の実情に応じて取り組むべきものです。その際、結婚・妊娠出産・子育て支援のみならず、地域産業の活性化、雇用の創出による移住促進、若者の定着増加といった広い意味での対策も同時に講ずるべきであり、個々の市町村が競合するのではなく、より広域の視点から各市町村が協調して取組をすすめるべきです。

現在県が進めている青森県型地域共生社会のコンセプトを踏まえ、安心して子育てができるまちづくり、子育て世帯の暮らしに主眼をおいたまちづくり、いわば子育てに寄り添うまちづくりを展開していくことが必要であり、県は市町村における子育て関係部局、産業振興関係部局、まちづくり関係部局などの密接な連携を促進するための効果的な支援を行うことが重要と考えます。

 具体策としては、市町村がまちづくりを進める過程において、あらゆる場面に子育て世帯の生活視点を据えることや、若者や子育て世帯、ひとり親世帯が、シニア世帯と地域コミュニティの中で暮らしながら「子育て」と「見守り」ができる環境整備を促進することなどです。

 

 第3は、医療的テーマ、教育・行政的テーマを多角的に集約を行い原因究明し、全県的視野に立って知事の基にネットワーク構築委員会を発足させていただきたい。 

例えば、各地域支援機関を取りまとめる(仮称)青森県子育て支援連携会議としていろいろな問題解決の一助となる議論の場を作っていただきたいと思います。

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